２　第二に相続税の改正動向です。場合によっては、思わぬ相続税が課されることも・・・

 

 

　平成２５年税制が改正されました。改正内容は赤字で表示します。

  相続税、贈与税について大幅な改正がされました。注意すべき点は改正が実施される時期です。

 

 　今回の相続税、贈与税の改正の目的は消費税増税に伴い、国民に増税に納得感を持ってもらうた　　

　めに富裕層にも応分の負担を求め、あわせて、高齢者に偏っている資産を若年世代に移転させ、

　消費を促し経済の活性化を図ろうとするものです。

 

　まず基礎控除の減額です。

　定額控除　３，０００万円　法定相続人比例控除　法定相続人一人当たり６００万円

　計算式　３０００万円＋６００万円×法定相続人数（相続放棄者を含む）

　２０１５年１月１日以降の相続、遺贈に適用されます。

 

　　相続人が妻、子供２人の場合、現在は８０００万円まで相続税はかかりませんが、改正により

　　４８００万円以上は課税されることになります。

 

　　たとえば、さいたま市大宮区高鼻町２丁目で、敷地１６５㎡（５０坪）、建築後１０年程度の

　　住宅を相続した場合、推定ですが、約４５００万円前後になると考えられます。預貯金、株券

　　等の金融資産、退職金、生命保険金などがあれば、現在は非課税でも、改正後は課税されるこ

　　ととなる可能性が高いと考えられます。

 

　　実は、昨年より、法律改正を伴わないで実質相続税が増税されています。それは先に一言した小

規模宅地の特例の適用対象相続にが大幅に減ったことです。

 

　　小規模宅地の特例は、亡くなった方の住宅が、相続税支払いのために売らざるを得ないことが

　　ないように、２４０㎡（７２.６坪）まで住宅敷地の評価を、本来の評価より８０％差し引　

　　き、２０％で評価するものです。

 

　　住宅用地については３３０㎡（１００坪）に拡大され、事業用宅地等の４００㎡と合わせて

　　最大７３０㎡（２２０.８２坪）まで適用できます。２０１５年１月１日以降の相続、遺贈が

　　対象です。 

 

　　この特例の対象者が、2010年までは相続人すべてでしたが、昨年より亡くなった方と同居して　

　　いた相続人および亡くなった方の配偶者がなく、亡くなった方と同居している親族もなく、か

　　つ、その方が過去３年以内に自己または配偶者名義の住宅を所有していなっかた場合（家なき

　　子）に限られる事となりました。先の例で言えば、改正により同居の妻の相続、または家なき　

　　子分のみが小規模宅地評価となり、同居していない子供の相続した土地は減額されません。

 

　　親子が共有する２世帯住宅について、以前は住宅内部で相互に行き来ができなければ、敷地に　　

　   ついて小規模宅地の適用が受けられませんでしたが、2013年政令改正により、行き来できなくても　　

　　建物が区分登記されていれば、敷地について面積按分して適用が受けられるようになりました。

詳細は税務署、または税理士等にご確認ください。

 

　　相続税の改正については、まだ試案の段階ですが、現在の法定相続分課税制度から取得者課税

　　制度も検討されている模様です。これは現行制度では、支払う相続税は一定で、相続人の間で

　　、相続した相続財産の額に応じて按分して相続税を支払う制度です。

 

　　取得分課税制度になりますと、各相続人が取得した財産の評価額に従って、それぞれに課税さ　　

　　れることになり、税率にもよりますが、多くの財産を相続した相続人は高額の相続税の支払い

　　いを、余儀なくされることtも考えられます。

 

　　この考え方のもとにあるのは、相続という不労所得を少なくし、富の再配分を促そうとする社

　　会政策的な配慮と税収増加です。少子高齢化の日本ではまさにうってつけの制度かもしれませ

　　ん。

 

　　このほか、次の主な改正事項があります。

　　課税相続財産が６億円以上については５５％が課税されます。２０１５何１月１日から。　　

　　　　

  　被相続人が老人ホ-ムに入居した場合の空家となっている住宅敷地について、被相続人の介護

　　が必要なためにホームに入所したこと、その家屋が賃貸されていないことを条件に小規模宅地

　　の特例適用ができることとなります。２０１４年１月１日の相続、遺贈から適用されます。

 

 　　子供が未成年の場合、その子供にかかる相続税から２０歳になるまで年１０万円を差し引く

　　 ことができます。（未成年者控除額　１０万円×（２０歳-そのものの年齢））障害者も同額

　　（障害者控除額　１０万円（特別障害者は２０万円）×（８５歳−その者の年齢））

 　　２０１５年１月１日以降の相続遺贈に適用されます。

　　（現在は各６万円です　特別障害者１２万円です））